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4.オンラインカジノと税金

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オンラインカジノ自体の法律性については、【→オンラインカジノは違法?】で説明しましたが、もう一点、オンラインカジノの法律問題で気をつけておきたいことがあります。
それは、オンラインカジノで発生した収益にかかる税金のことです。

今回は、オンラインカジノにかかる税金、確定申告のときの課税金額の算出方法、必要な書類などについて解説します。

オンラインカジノにはなぜ税金がかかるの?

意外かもしれませんが、オンラインカジノで発生した収益には税金がかかります
ギャンブルで稼いだお金は法律的に「一時所得」として考えられ、課税対象になります。

ここで「一時所得」とはいったいどんなものなのかを一緒に勉強していきましょう。

一時所得として分類されるもの

  1. 懸賞や福引きの賞金
  2. 生命保険の一時金や損害保険の満期払い戻し金など
  3. 法人から贈与された金品(社内行事の景品など)
  4. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受け取る報労金など

オンラインカジノで稼いだお金は、1番の「懸賞や福引きの賞金品、競馬や競輪の払戻金」にあたります。
そのため課税対象となるというわけです。

さて、ここでギャンブルに詳しい方は「競馬にもパチンコにも税金なんか払ったことないけど、何も言われないぞ!」…と思われたのではないでしょうか。
競馬やパチンコ、宝くじなど、それらのギャンブルに税金を払わなければならないというイメージはありませんよね。
実際、税金を払っている人もいないと思います。

いったいなぜ、オンラインカジノには税金がかかるのでしょう?

オンラインカジノ「だけ」税金がかかる理由

実は、ギャンブルの中でオンラインカジノにだけ税金がかかっているわけではありません。
競馬やパチンコなども、本当なら税金を支払わなければならないという決まりがあります。
しかし、「競馬やパチンコのお金を脱税した。」というニュースは聞いたことがありませんよね?
その理由は、収益の受け取り方にあるからです。

パチンコや競馬の場合は勝金を現金で受け取ります。
その場合、銀行などのに金銭を受け取ったという記録に残りません。
そうなると、お金の流れを税務署側が把握できないため取締りが難しくなり、大目にみられている(見逃されている)というのが今の日本の現状です。(ちなみに宝くじは例外で、あらかじめ税金が天引きされています)

一方、オンラインカジノの勝金は銀行振込や小切手など、オンライン上に記録が残る方法に限られています。
税務署側がお金の流れを容易に把握できるため、納税しなければ追及されてしまいます。受け取った収益はしっかりと納税するようにしましょう。

納税の必要アリ!確定申告をしよう

さて、納税するといっても自分で納税したことがない人がほとんどだと思います。
企業勤めの方ならば、企業側が税金関係の処理をまとめてしてくれるからです。しかし、オンラインカジノの勝金はプレイヤー個人の収入ですので、自分自身で確定申告を行い納税する必要があります。

税金のかかる時期・申告時期は?

税金は、その年の1月1日から12月31日までに稼いだお金にかかってきます。
そして、その翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をしなければならないという決まりがあります。

たとえば、2019年の7月にオンラインカジノを始めた方は、2019年の12月31日までの収入を2020年の2月16日から3月15日の間に確定申告します。
2020年に入ってからの収入は含みませんので注意しましょう。

自分で申告するとなると、面倒になり先延ばしにしてしまうこともあるかと思いますが、なるべく早めに行くことをオススメします!
なぜなら、この時期の税務署は信じられないくらい混み合います。
みんな面倒くさかったり忙しかったりで先延ばしにしてしまうせいで、特に確定申告時期の最終週が特に込み合います。
早く済ませたいという方は2月16日からの最初の週に集中しますので、2月下旬から3月初旬あたりに行っておくといいでしょう。

課税金額の算出方法

オンラインカジノで発生した収益は【一時所得】に分類され、課税されます。

一時所得の算出方法は以下の通りです。

【一時所得】=【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】

収益から賭け金を引いて、さらに特別控除額を引いた金額が【一時所得】です。50万未満の儲けであれば【特別控除額】として控除されるため、納税の必要はありません。
会社勤めの方の場合、給与以外に20万以上の収入があった場合確定申告の必要があります。
つまり、70万以上儲けていない場合は確定申告の必要はありません。

さて、ここで注意しなければならないのが、【支出金額】に損失額は含まれないということです。

たとえば、「7月20日に50万賭けて200万稼ぎ、7月21日に100万賭けて150万負けた」場合の支出金額はいくらになると思いますか?
正解は、「50万円」です。「150万円」と考えた方が多いのではないでしょうか?
あるいは、負けた分を含めて300万と考えた方もいるかもしれません。
でも、「50万円」です。

一時所得の計算式は、所得が発生した場合のみ適応されます。
税金的には、勝ったときの支出しか【支出金額】にはならないのです。
「勝つたびに課税される」と考える簡単かもしれませんね。

あとからまとめて税額を計算すると、負けたときの支出まで【支出金額】に計上してしまいがちです。そうすると、正しい税額を計算することが出来ず、せっかく納税しているのに手間がかかったり損したりしてしまうことも考えられます。ですので、収支はなるべくこまめに記録するようにしましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告を行うときに、必要となる書類は以下の通りです。

  • 源泉徴収票(企業勤めの場合、年末年始頃に企業から受け取る)
  • 支払調書(年末年始頃に、オンラインカジノ側から受け取る)
  • 経費の領収書(所得が300万円以下の場合は不要)

「支払調書」に関しては、オンラインカジノに直接問い合わせをして受け取るか、自分で収支明細をプリントアウトし、自分でつけた帳簿などでも受理される場合があります。

書類を用意した後は、確定申告を行うだけです。
法律に関することなので難しく感じるかもしれませんが、わからないことがあっても税務署の方に直接聞けば確実にできますので必ず確定申告はするようにしましょう。

要チェック!稼いだお金が会社にバレないようにするには

プレイヤーの方は、確定申告をすると勤めている会社側に「オンラインカジノで稼いだお金がバレるのでは?」と不安になってしまうのではないでしょうか。
そんな方達が気を付けておきたい点は、確定申告書の2面、【給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法】という欄にある【普通徴収】にチェックを入れるということです。

ここにチェックを入れないでいるとお勤めの会社に届いてしまいます
副業禁止の企業であれば会社に副収入があることが発覚してしまい問題になってしまいます。
そうでなくても「この”その他の所得”って何で稼いだの?」などと聞かれたくはないですよね。

チェックを入れておけば、住民税徴収票が自宅に届くようになります。
企業にお勤めの方は必ずチェックするようにしましょう!

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